共有名義のメリットとデメリット

「共有名義」とは、中古マンションなどの不動産を購入するに際して、一つの物件に対して複数の人間が、その出資した割合に応じて持分を共有登記することです。
この「共有名義」ですが、やはりメリットとデメリットを併せ持っています。

「共有名義」のメリットとしては、以下に挙げられるようなものがあります。
まず贈与の問題に関して言えば、通常ですと年間で110万円を超えた場合、贈与税が掛かってきます。この贈与税を回避する策として、中古マンションを購入する際に資金の提供を受けた親や家族などを共有名義の所有者として登記することで出資者にも所有権が発生し、この所有権があることで贈与税の対象とはみなされないため、贈与税がかからなくなるというものです。
ただし、この場合は大前提として持分と出資の割合が一致していなければならず、これを変更する場合などには税務署などで相談することが必要となってきます。

次に、「住宅ローン控除」についても共有名義によるメリットが生じます。
「住宅ローン控除」とは一定の要件を満たすことにより、中古マンションなど不動産の購入にかかった借入金の額に応じて、支払った所得税の一部が還付される制度のことです。また、家などを売却した際には、最高3000万円までの特別控除もあります。
これらの二つについても、共有名義という形をとっていれば、名義人それぞれが控除を受けることができますので、メリットと言えるでしょう。

逆に、中古マンションを共有名義とすることで生じるデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。共有名義においては、名義人の一人が自分の持分を単独で第三者に売却することが可能となっています。ただし、売却や建て替えなど、共有物全体の変更や処分については、共有者全員が同意していなければなりません。
このように、所有権が流動的になる可能性があることが、デメリットの一つとして挙げられます。

また、共働きであることを前提とした夫婦が共有名義でローンを返済する場合、ローンの完済前にどちらか一方が退職するなどという状況になると、持分と出資の割合が一致しなくなってしまいます。そうなると、贈与税においての課税対象となる可能性が生じてくるため、デメリットであると言えるでしょう。